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はじめに
前回の記事では、後継者の問題点や原因について、詳しく解説しました。
この記事では、解決策や対策方法について解説していきます。
これまでの記事では、麺ビジネスにおける、多店舗経営に移る時の問題点 #1をお話いたしました。
後継者の問題点や原因について解説いたしましたので、次はその解決策や対策方法についてお話します。
後継者問題の解決策
テレビ東京の番組、ガイアの夜明けで絶めしというタイトルで、絶品の料理ですが、後継者が無くて絶えていこうとしているレストランを特集していました。
街の宝のような美味しい料理を何十年も地域の人たちに愛されて提供してきましたが、高齢化とともに継続できなくなり、後継者を探し、候補者が出てきたが、創業者の眼鏡に叶う人がいなくて、残念ながら廃業に至る店舗が相当数ありました。
これは、社会資本としても、その創業者が何十年にもわたって蓄積したノウハウ、看板、伝統を後に継げないことなのです。
このようなことは、現在、日本全国のあちこちで頻繁に起きていることなのです。
その対策として、テレビ放送で紹介されたのは、群馬の高崎市で市長が率先して、市内の絶めし候補の店を６０店舗余りリスト化し、これらの後継者を公募していたのです。
それでも、創業者の眼鏡に叶う希望者が居なくて、残念ながら閉店に至ったのが１０店舗余りあったそうです。
このような後継者問題の解決策として、以下のような対策をご提案致します。
創業時から後継者問題を計画に組み込んでおく
人の寿命は有限ですから、いつかは店を畳むか、後継者に継がせるかの問題が発生します。
上記のように、自分の人生の大半をかけて作り上げたさまざまな資産を閉店とともに、全てゼロにしてしまうのはご自分にとっても社会資本の観点、あるいは、多くの人たちに愛されている街の宝としても、非常にもったいないのです。
出来れば、自分が人生をかけて生きてきた証として、味とか資産をぜひとも次の世代に残したいものです。
今までの麺ビジネスで起業する多くの人たちは、自分１代のことしか考えずに起業する人たちが多かったと思いますが、起業した最初の次期から次への引継ぎを考えて事業を行なうと、事業内容も大きく変わり、日々の行動も大きく変わっていく可能性が高いのです。
その結果、事業内容も成長期、安定期、衰退期の当たり前の状態ではなく、企業として次の世代に生き残ることができる規模、内容に作り変えることができるのです。
これには、スタート時において、高い志で出発することと、スタートした後も、日々、進化を続けることが欠かせないのです。
事業経営に複利計算、複利経営を取り入れる
我々は日々、熱心に働いているように見えて、同じことを繰り返していることが往々にあります。
つまり、日々進化を繰り返していないのです。
私も自分自身の４８年間の事業家人生を振り返ると、何と進化のない人生を送ってきたことかと言うことが大反省です。
日々１％の進化という概念があります。
日々１％の進化を１年間続けると、何と１年後には３７．８倍になるのです。
このように、複利で常に右肩上がりを続けると、何年も経つと、違った世界にいることに気づくのです。
これは非常に理想的に見えますが、これをやり続けて効果が出るようにするコツがあるのです。
そのコツとは、日々の振り返りで、日々PDCAを回し続けることなのです。
昔から言われ続けている予習、復習、特に復習を繰り返すことだったのです。
予習を繰り返すというのは、簡単に見えますが、なかなか出来ていないのです。
まして、日々となると、忙しさにかまけて出来ていないのです。
以上のような状態は理想的ですが、これには時間がかかります。
既に事業継承時期を迎えている多くのビジネスにとっては、以下のような一般的な方法があることをご紹介します。
しかし、以下のようなさまざまな対策が取れるのは、事業がある程度引き継げるような価値があることが大切です。
そのために、今の事業を多くのお客さまを幸せにして、利益の上がる価値ある事業にしておくことが大切です。
事業承継・引継ぎ支援センターの利用
事業承継・引継ぎ支援センターとは、国や自治体が行っている支援であり、後継者問題で悩んでいる企業と、起業家をマッチングする取り組みを行っています。
・メリット
各都道府県に設置されているので、後継者不足に関する相談に行きやすいです。
相談先として信頼性があります。
基本的に無料ですから高い手数料を取られることもありません。
・デメリット
認知度はまだあまり高くありません。
認知度の低さから事業承継のマッチング案件数はまだ少なく、後継者不足で悩む企業への対応数もまだ少ないです。
M&A・事業承継の専門家に相談
後継者不足の解決策として、M&A・事業承継の専門家に相談する方法があります。
・M&A仲介会社
M&A・事業承継支援を扱っている金融機関、 M&A・事業承継支援の実績がある税理士または、弁護士などです。
・メリット
M&A・事業承継の専門家であれば、信頼できる幅広い情報を持っています。
後継者不足に関する相談先としての信頼性が高く、事業の引き継ぎ先として最適な相手を紹介してもらえる可能性が高くなります。
・デメリット
依頼先によっては仲介手数料が高額になることがあります。
報酬体系には各社で大きな差があるため、依頼を検討する際は事前によく確認することが必要です。
解決策：親族や従業員から後継者を指名する
子どもを後継ぎにすることが不可能だった場合、その他の親族や従業員に後継ぎましょう。
・メリット
親族であれば条件などの交渉が進めやすく、話がまとまりやすいメリットがあります。
従業員へ事業承継する場合は、すでに自社の業務内容を把握していることから、その人の資質や能力を見極めたうえで検討でき、後継ぎとしての教育期間を短縮でき、教育コストも少なくすみます。
・デメリット
親族間の事業承継では、相続税や贈与税の負担などの問題があります。
従業員への事業承継の場合、能力は十分にあるが、リーダーには向いていないなど問題点があるかもしれません。
その結果、他の社員や取引先などから受け入れられない問題が起きます。
解決策：外部から後継者を雇用する
親族や従業員で後継者不足が解決できない場合は、外部から後継者候補を探して入社させます。
その場合、自社の業務を覚えることや、リーダーシップを身につけさせるなどの教育が必要です。
・メリット
自社の業務内容に適性のある人物やリーダーとして資質がある人物に事業承継できるので事業を継続、発展、進化させていくことが可能です。
自社のや経営方針や理念も身につけてもらうことが可能です。
・デメリット
後継者候補を育てる期間は長く、身につけるべきスキルは多岐に渡るため、計画的に後継ぎ教育を行わないといけません。
解決策：技術やノウハウを外部にアピール
自社の魅力を磨き上げ、企業価値を高めて、外部に自社の技術やノウハウなどの魅力をアピールすることが重要です。
・メリット
自社の技術やノウハウを外部にアピールするためには、自社の魅力や強みを分析し、発展させ続ける必要があります。
磨き上げる過程で企業価値も上がり、事業の成長にもつながるはずです。
・デメリット
時間とコストがかかります。
解決策：株式公開を行う
株式公開とは、公開取引市場に株式を公開し、誰でも自由に自社の株式を売買できるようにすることです。
・メリット
企業は株式を売却して資金を調達できます。
・デメリット
株式公開には厳しい条件があるため、その条件をクリアしなければいけません。
公開までには時間とコストもかかります
解決策：廃業
後継者不足解決の最終手段として、廃業の選択肢もあります。
・メリット
廃業であれば、M&A・事業承継で起こり得るトラブルを回避できます。
廃業してしまえば、引き継いだ後に事業がきちんと経営されているので、心配する必要もありません。
・デメリット
継続可能な事業が廃業することで、従業員や取引先にとって不利益が生じるのは否めません。
参考：うどん蕎麦店、ラーメン店等が事業承継を考える理由
事業承継を考える理由
①後継者問題の解決
②競合が多く将来の不安解消
③早期リタイアを考えている
④事業承継先の資本力により事業拡大
⑤創業者として利益を得る
それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。
①後継者問題の解決
後継者がいないために事業承継できず、高齢の経営者がそのまま事業を継続するケース・廃業を余儀なくされるケースなどが増加中です。
②競合が多く将来の不安解消
ラーメン屋業界は競争が激化しているほか、近年は関連する飲食業界からの新規参入者も増加しています。
顧客のニーズ変化も激しく、個人・小規模経営のラーメン屋からすると、将来の不安が大きいです。
そのため、将来の不安解消を目的に、ラーメン屋の事業承継を検討するケースも増えています。
③早期リタイアを考えている
早期リタイアとは、一般的なサラリーマンの退職年齢よりも前に引退することです。
もともと経営者が早期リタイアを考えているために、ラーメン屋が事業承継を行うケースもあります。
④事業承継先の資本力により事業拡大
ラーメン店を大手企業に事業承継できれば、資本力を活かした事業拡大が目指せます。
自社のみでの事業拡大が難しい場合には、事業承継先の資本力を利用した事業拡大を目指すべく、事業承継を考えるケースもあります。
⑤創業者として利益を得る
M&Aによる事業承継では事業を第三者に売却・譲渡するため、経営者は譲渡・売却金額を受け取ることが可能です。
譲渡・売却した際に受け取るお金はある程度まとまった金額であり、「創業者利益」とも呼ばれています。
結論
これからはもっともっと厳しい、人手不足、後継者不足時代が到来し、外食産業で必要とする比較的賃金の低いサービス労働者は対人的なサービスの職業（含む介護関係の職種）や輸送・機械運転の業務、ならびに運転や建設など現場業務との間で、奪い合いになることが想定されます。
そのためには、多くのお客さまに限りなく必要とされ、シッカリと収益の上がるビジネス戦略が重要です。
他店の真似、過去成功してきたビジネスの後追いではなく、あなた独自の参入障壁の高いビジネスを築くことが必須です。
その最も良い参考事例が、さぬきうどんの本場で大成功している「骨付鶏 一鶴」です。
既に創業７０周年以上を経過し、更に地域一番として、盤石の地位を固めています。
人手の確保は、限りなく競争の厳しいレッドオーシャン市場になりますが、これを抜け出し、優秀な人材を確保できるブルーオーシャンにするためには、働く環境、仕事内容、報酬体系等、他と競争しない状態を作ることが重要になってきます。
そして、そのためには、十分高い給与を支払ったり、福祉や労働環境を整えたりすることが出来る財務の力は絶対に必須条件になってきます。
また、後継者不足が原因で廃業を検討している個人企業、中小企業の割合は、日本経済全体にも影響を与えるほど深刻なレベルです。
後継者不足の主な要因は、少子化、企業の将来性、親族承継への不安、などが考えられます。
後継者不足・人手不足を解決し、あなたの麺ビジネスが将来長く繁盛するためにロッキー藤井は応援・サポートし続けます。
